7/21解散、8月30日投票に決定!?

　テレビ朝日の「ワイドスクランブル」を付けていたら、麻生総理が自民党・公明党の幹部と会談して、7/21の解散で了承を得たという話が出ました。

　明日にも解散か？という話題が出ていましたが、そこは少しでも離して欲しい公明党側に配慮した感じでしょうか。

---

【追記】
その後、各メディアも報じています。21日解散、8月30日投票の方向のようですね。

asahi.com：衆院２１日解散、８月３０日投開票　政府・与党が合意

　政府・与党は１３日昼、首相官邸で幹部協議会を開き、衆院選挙を８月３０日に実施する方向で合意した。７月２１日に衆院を解散し、８月１８日に公示する見通しだ。出席者の１人が明らかにした。

毎日ｊｐ(毎日新聞)：衆院：２１日解散、８月３０日投開票で合意　政府・与党

　麻生太郎首相は１３日昼の政府・与党連絡会議で、次期衆院選について、今月２１日解散、８月３０日投開票の日程を示し、了承された。首相は８月上旬投票の日程を模索していたが、東京都議選惨敗の結果を受け、８月末に先送りすべきだとの声に配慮せざるを得なかった。早期解散には、公明党も反発していた。

YOMIURI ONLINE（読売新聞）：衆院選８月３０日投開票、麻生首相が解散決断

　政府・与党は１３日、衆院解散・総選挙の時期を巡って、麻生首相と与党幹部による会談を相次いで行った結果、解散を来週以降に先送りし、衆院選を「８月１８日公示―同３０日投開票」の日程とすることを決めた。

　首相は、週内に解散を踏み切る方向で与党と調整したが、与党内の先送りの声が強く、妥協した。解散は２１日以降となる。

　首相は１３日午前１１時、首相官邸で自民党の細田幹事長、大島理森国会対策委員長と会談。引き続き、同日正午から緊急の党役員会を開催。その後、公明党の太田代表らとも協議した。

　これに先立ち、大島氏は記者団に、「北朝鮮貨物検査特別措置法案はぜひ成立させなければならない」と述べ、首相に解散先送りを進言する可能性を示唆した。

NIKKEI NET（日経ネット）：衆院選、８月30日投開票　麻生首相が意向

　麻生太郎首相は13日、次期衆院選の時期について、８月30日投開票とする意向を固め、与党幹部に伝えた。同日午後の政府・与党連絡会議で表明する。

　首相は13日午前、河村建夫官房長官に「自らの手で解散することに変わりはない」と伝え、自民党の細田博之幹事長、大島理森国会対策委員長とも意見交換した。午後の政府・与党連絡会議では解散時期の明言は避けながら、自らの手で近く解散する考えを示す。

　自民党の菅義偉選挙対策副委員長は13日午前、14日にも解散することの是非について、記者団に「首相自身が全体の状況を見て決断されると思う」と語った。首相周辺は「首相はサミット後の記者会見で『近々判断させてもらう』と述べていた。『近々』とは週内だろう」と解説した。

MSN産経ニュース：首相「解散を決断」８月３０日投開票へ

　麻生太郎首相は１３日午後、首相官邸で開かれた自民党緊急役員会で、衆院を解散する意向を表明した。２１日にも解散し、８月１８日公示、３０日に投開票する。公明党も了承したが、自民党内には麻生首相の交代を求める「麻生降ろし」の動きあり、なお流動的な要素も残っている。

　緊急役員会には自民党の細田博之幹事長、古賀誠選挙対策委員長、尾辻秀久参院議員会長らが同席した。

　平成１７年８月の「郵政解散」以来、３年１０カ月ぶり。与党の自民、公明両党が過半数を維持するか、民主党を中心とする野党勢力が政権を奪取するかが最大の焦点となる。

　自民、公明両党による連立政権は、安倍晋三元首相、福田康夫前首相、麻生首相と、３代続けて衆院選の「洗礼」を受けずに政権運営を続けてきた。衆院選では自民、民主の二大政党がそれぞれ、麻生首相と鳩山由紀夫代表を党の顔にして全国の選挙区、比例代表で激突する。

　衆院議員の任期は憲法４５条で４年と定められているが、戦後２３回の衆院選のうち、任期満了に伴う選挙は昭和５１年の三木内閣での１回だけ。残りはいずれも衆院の解散による選挙だった。衆院議員の任期は平成１７年９月１１日から２１年９月１０日までだった。

　任期満了に近づくほど、政権与党は野党の攻勢で政治的に「追い込まれた解散」となるため、歴代の首相のほとんどが時期を選べる段階で解散を決断してきた。麻生首相は当初、昨年秋の首相就任直後の解散を模索していたが、世界的な金融危機の影響などで解散を断行できず、その後の内閣支持率低迷もあり、戦後２回目となる「任期満了」も取りざたされていた。

　だが、麻生首相は、景気対策の平成２１年度補正予算案や、今国会に提出していた重要法案の審議に区切りがついたことから、９月１０日の任期満了を待たずに解散に踏み切った。

　衆院選は平成８年に導入された「小選挙区比例代表並立制」で行われる。同制度での衆院選は５回目。

　３００の選挙区（定数１）と、全国１１ブロックに分かれた比例代表（１８０議席）の計４８０議席を与野党が争う。有権者は選挙区では候補者名を、比例代表では政党名を書いて投票する。

　比例代表はブロックごとにドント方式により政党の得票数に応じて議席が配分され、各党の名簿順位で当選者が決まる。

　政党要件を満たした政党は、選挙区の候補者も比例代表に重複立候補できるため、選挙区で落選しても比例代表で「復活当選」できる。