何がよくて、何がよくないのか。いま一度考えよう。

　創価学会は、異論もあるかもしれませんが、宗教団体です。

　そして、公明党は、創価学会が支援している政党です。

　創価学会および学会員が、公明党を支援し、応援することはまったく問題ありませんし、それをとやかく言われる筋合いはありません。

　ほかの宗教団体だって、政党や議員を支援しています。それらが問題ないのと、何ら変わりません。

　このことだけは、最初にはっきりさせておきます。

　そこで、この記事です。

MSN産経ニュース：「臨時国会でも矢野氏問題追及」野党議員有志

　民主党の菅直人代表代行や石井一最高顧問、社民、国民新党など野党の有志議員が２日、国会内で会合を開き、次期臨時国会でも引き続き、公明党と支持母体の創価学会の関係について取り上げていく方針を確認した。

　この日集まったのは「矢野絢也（元公明党委員長・政治評論家）さんより話を聞く会」の発起人メンバー６人。今後の活動方針として、参院予算委員会などで関係閣僚を追及するほか、矢野氏や創価学会幹部らを参院の予算委員会などに証人や参考人として招致することを目指すと確認した。

　また、今年６月の野党有志議員の勉強会で、矢野氏が公明党委員長在任時代の話として「学会の文化会館を選挙に利用したが対価は払わなかった」と語ったことから、学会の宗教施設が政治利用されているかどうかをチェックする「監視チーム」を設けることも申し合わせた。

時事ドットコム：創価学会の選挙運動調査へ＝民主・菅氏

　民主党の菅直人代表代行は４日午後の記者会見で、「言論活動を妨害された」として創価学会などを提訴している矢野絢也元公明党委員長の国会招致問題に関連し、「矢野氏は学会施設を使って選挙活動が行われていたと証言している。そういう実態も調査し、不当と判断すれば何らかの対応をしなくてはいけない」と述べ、創価学会による選挙運動の実態を調査する考えを示した。（2008/09/04-20:41）

毎日ｊｐ(毎日新聞)：臨時国会：民主、矢野氏招致で攻勢　公明揺さぶり、狙いは早期解散

　民主党は、臨時国会で公明党の支持母体・創価学会を提訴した元同党委員長の矢野絢也氏の参考人招致に乗り出す構えを強めている。公明党に強硬な姿勢を示すことで「衆院を解散して招致を回避」する方向に与党を誘導し、臨時国会冒頭などの早期解散に追い込む狙いがある。【小山由宇、田中成之】

　「（参考人招致での質問は）おれがやるから。あなたも質問したらいい」。民主党の小沢一郎代表は３日、矢野氏の問題追及に熱心な国民新党の亀井静香代表代行に、電話で意気込みを強調した。菅直人代表代行も４日の記者会見で「言論活動をやめるように（学会から）圧力がかかった」との矢野氏の主張を紹介し、「単なる一個人と団体の争いではない」と指摘した。

　矢野氏は今年５月、学会幹部に言論活動を妨害されたとして東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。６月には菅、亀井両氏らの呼び掛けで矢野氏から訴訟の経緯を聞く会を開き、野党議員７０人以上が出席した。公明党の太田昭宏代表は「（矢野氏と学会の）双方が提訴し合っており、司法の場で決着をつけるべきだ。『招致する』とは不見識も甚だしい」と反論している。

　矢野氏招致の日程について、民主党幹部は「補正予算案を審議する参院予算委員会の中で招致する」とのシナリオを明かす。参院予算委は民主党会派だけで過半数を占め、招致の決定が容易なためだ。同党の国対幹部は「公明党が矢野氏招致を避けたいなら、新首相に臨時国会冒頭での解散をさせるしかない」と、あからさまに揺さぶる姿勢を示す。

　補正予算を巡っては「与党が組んだ補正予算に賛成はできない」との国会戦略がある一方で、景気対策を求める世論をにらみ「政局的な思惑で反対しても理解を得られない」（中堅）との指摘がある。民主党が「臨時国会冒頭解散」に向けて矢野氏の問題で追及姿勢を強める背景には、補正予算審議で与党が用意した土俵に乗ることを避ける思惑もある。

　民主党をはじめとする野党が、実際にどれだけのことをするか分かりませんが、公明党も学会も、何らやましいところがないのならば、逆に積極的に出て、ハッキリさせればいいと思います。

　可能ならば、テレビで生中継でもすれば、よろしい。

　仮に野党や、矢野元委員長がどういう発言をしようとも、一般国民に理解されればいいじゃないですか。

　何を恐れているんですか。

　堂々とすればいいと思います。

　この中で問題があるとすれば、「学会の文化会館を選挙に利用したが対価は払わなかった」という矢野元委員長の発言でしょうか。

　私も、これは、問題だと思います。

　これが、普通の支援者の住宅であったとするならば、お金を支払えば別の意味で問題ですが、創価学会の施設を利用した場合は別です。つまり、宗教団体の施設ということで、非課税になっている施設なわけですから、それを宗教とは別個の政治活動に使うことは、どうでしょうか。少なくとも、政教分離を表明している以上、拙いでしょう。

　例えば、公明党として利用する場合には、一般的な施設利用料を、施設側（創価学会）に支払う。もしくは、こういった会館は政治活動にも使うものとして、課税対象にする。

　これは別に、創価学会に限らず、すべての宗教団体の施設にいえると思います。

　こういう妙な状況になるのを防ぐためには、やはり宗教法人法を見直して、課税範囲を決めるべきでしょうか。

　本当なら、公明党が自ら率先してこのような改正に動くことができるなら、もっと、一般的な理解も深まるし、アレルギーも消えていくかと思うんですが。

　さて、どうなりますか。

　今回、公明党が早期の解散を望んでいる理由として、こんな記事もありました。

YOMIURI ONLINE（読売新聞）：公明都議、献金後融資口利き…元都議は相談役報酬１００万円

　新銀行東京（東京都新宿区）からの融資を巡り、公明党の現職都議と元都議が２００５～０６年、都内の中小企業から献金を受けた後に融資の口利きをしたり、口利きした中小企業から相談役として報酬を受け取ったりしていたことが、読売新聞の調べでわかった。

　元都議の報酬総額は１００万円を超える。両社は融資を受けた後に、事実上、経営が破たんしている。ブローカーの介在が判明した新銀行の融資で、政治家と企業との不透明な関係も新たに浮かび上がった。

　機械部品販売会社の社長は都議選前の０５年６月、都議の選挙事務所開きの日に陣中見舞いとして現金１０万円を献金した。資金繰りに窮していた社長はこの都議に新銀行への口利きを依頼し、翌７月、新宿支店長（当時）を紹介されたという。

　同社は、不動産を売却した０３年度を除き赤字だったが、申し込みから約１０日間で２０００万円が融資された。社長は「短期間での融資実行は都議の力だと思った」と振り返る。

　社長はこの直後、お礼として、新宿区の飲食店で都議を接待（１人約１万５０００円）した。融資から７か月後、同社は破たん、ほぼ全額が焦げ付いた。

　都議は「都の担当課に『相談に乗ってほしい』という電話はした」と口利きは認めたが、「『政治活動に有効に使ってください』と言われ献金を受け取った。融資仲介の対価とは思っていない。会食も見返りではない」と話した。

　この献金は、都議が都選管に提出した資金管理団体の政治資金収支報告書（０５年分）に記載されている。

　一方、元都議は０５年夏、ソフトウエア開発会社の社長の依頼を受け、一緒に新銀行の新宿支店（当時）に出向き、「将来性があるのでよろしく頼む」と融資を依頼。元都議は４回当選し、０１年７月に引退していたが、自分が元都議であることは電話で事前に伝えていた。

　約１週間後、３０００万円の申し込みに対し１４００万円が融資された。元都議はその後、同社の相談役となり、０６年１月から約１０か月にわたり、月２０万～１０万円の報酬を受け取った。

　同社はその後、資金繰りが悪化し、社長は今年に入り、家財道具を残し自宅から姿を消した。

　元都議は「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した。道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と語った。

　中小企業向けの融資保証制度を巡り、口利きの見返りに違法な手数料を受け取った都議らが逮捕された事件を受け、都議会は００年１２月、「疑惑が再発しないよう、襟を正す必要がある」と決議している。

　読売新聞が今年３月に行った都議アンケート調査では、自民党６人、民主党２人が新銀行融資の口利きを認めたが、公明は全員が回答しなかった。

　口利きなんてのは、公明党に限らず、過去からいっぱいあります。

　しかしそこに不明瞭な金銭の授受があると問題なわけです。

　そして忘れてはならないのは、都議会公明は、国政で自公連立ができるはるか前から、与党の位置を占めていることです。

　つまり、力が大きい。

　1961年の初当選から2005年の引退にいたるまで、40年余りに渡って、都議会公明の中心人物となった藤井富雄氏などは、国政にも太い人脈を持っていました。岩見隆夫氏『永田町のキーマンたち』（1996年、徳間文庫、640円税込）には、新進党の章の最後に、参議院と地方議会の公明党が吸収された「公明」初代代表としてインタビューが掲載されています（なお、同書には「政界の周辺」の章で、矢野絢也元公明党委員長、秋谷栄之助創価学会会長〈当時〉のインタビューも収録されています）。それくらい、重要な人物だったわけです。

　私も一度だけ、藤井富雄氏の語る会に参加したことがあります。正直、握手はしたものの、票は入れたくないなと思いました。完全に、自民党の重鎮くらいの存在感のある、実力者であることは分かりました。しかし、同時にそれは、当時の（現在も）私にとって、最も忌避する条件だったのです。実際、10年以上前の選挙なので誰に入れたか忘れてしまいましたが、藤井氏は避けたのだけは覚えています。

　それはともかくとして、都議会において公明党の力が大きいのは確かでしょう。従って、来春の都議選に集中したいという気持ちも分かります。ただ、私の印象としては、住民票の移動などしているようには思わないのですが。単純に、衆院選と都議選が重なった場合、両方をいっぺんにやるのは大変、ということだと思います。なにせ、都議会は重要な部分ですから。

　ちなみに、本日の聖教新聞4面の「破邪顕正」では「悪人のあがき」と題して、釈尊、日蓮大聖人が受けた法難が事実無根のデマだったことを紹介し、以下に続けています。

（前略）

　現代も、まったく同様。

　正義の学会に対する、嫉妬の中傷は、ことごとく根も葉も茎もない捏造デマ。裁判でも、何度も断罪されている。

　しかもデマの出所を突き詰めれば、いずれも品性下劣な脱会者。自分で勝手に醜悪な“金銭問題”“異性問題”を起こし、学会にいられなくなった敗け犬どもの遠吠えだ。

　米国の心理学者スコット・ペックは「邪悪な人間は（中略）自分の悪を世の中に投影する」（『平気でうそをつく人たち　虚偽と邪悪の心理学』草思社）と。

　下劣な悪事が頭を占める連中ほど、正義をデマで陥れようとあがくのだ。（楢木英明）

　確かに、創価学会・公明党にまつわる批判の中には、デマや、ためにするものが多いのは事実です。

　しかし中には問題がある場合もある。

　学会が、自らを正義とするのは当然です。どの宗教団体だってそうでしょう。「自分たちは間違っています」などというところは皆無のはずです。

　だからといって、法治国家にいる限り、やましいところがあってはいけないのです。

　最初に述べたように、学会が公明党を支援するのはまったく問題ありません。それは憲法で認められた権利でもあります。

　しかし、それを逸脱する行為がもしあるのだとしたら、それは改善すべきです。

　そして、問題ないのだとしたら、堂々と出ればいいと私は思うのです。

　とにかく、自民党の総裁戦後に招集されるであろう臨時国会で、何が行われるのか。しっかり監視したいと思います。