少し古いけど、「執着心」――ザ・ニュースペーパー
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nikkansports.com:フジ新報道番組「池田大作さん呼びたい」日曜日朝の報道番組の一つ、フジテレビの「報道2001」が明日の放送で終了して、10月から「新報道2001」になることが発表になっていましたが、その制作発表で興味深い発言が出ましたねぇ。
フジテレビ系報道番組「新報道2001」(10月5日スタート、日曜午前7時30分)の制作発表が27日、都内の同局で行われ、司会の須田哲夫アナウンサー(60)、フリーキャスターの吉田恵(32)、黒岩祐治解説委員(54)が出席した。須田アナは「いい世の中になるように提案できたらいい」。吉田キャスターは「見ている人が前向きになれる番組にしたい」。黒岩解説委員は「ゲストに池田大作さんを呼びたい。次の時代がどうなるかという時、何を考え、語るか、真正面から聞きたい」と抱負を語った。

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昨日、衆院本会議の首相指名選挙で、第92代、59人目の首相に、自民党の麻生太郎総裁が選出されました。参院本会議では、第1回投票では過半数を取る候補がおらず、麻生太郎、小沢一郎による決選投票となって、民主党の小沢一郎代表が選出されました。ただ、最終的に衆院の決定が優先されるということで、麻生太郎首相が誕生したわけです。
さて、昨夜誕生しました麻生内閣、あなたは支持しますか。
asahi.com:「麻生カラー」前面に 事実上の「選挙管理内閣」
自民党の麻生太郎総裁(68)は24日、衆参両院による首相指名投票を経て第92代首相に選ばれ、自民、公明両党による連立政権を発足させた。中川財務・金融担当相、鳩山総務相、甘利行革担当相ら総裁選で首相を推した中核メンバーらを起用、「麻生カラー」を前面に押し出した。与党は10月初めにも衆院を解散する方向で準備を進めており、新内閣は事実上、「選挙管理内閣」となる。
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先ほど衆議院で首相指名選挙の投票が開始されました。
正直、結果が分かっているだけに儀礼的な感じで、何の感情も起こりませんね。
一応、ネットの衆議院インターネット審議中継から見ています(実際には、音を聞いてるだけです(苦笑))が。
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言葉もないですね。
いま、テレビ東京でも映画を休止して特番を組んでいますが、投票前に麻生総裁誕生が決まってると見えて、しらけムードも漂っています。
何だかなぁ……
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SANSPO.COM:八戸市議・藤川ゆりさん、水着に!
アイドルかと見間違う美人市議が、政治家としては異例の試みに挑戦。DVD「love navi八戸」(3990円)と写真集「moe navi八戸」(2000円)を同時発売する。
自民系無所属の藤川市議の人気が爆発したのは1月末。彼女の議員活動を紹介した映像が地元テレビ局で放送されるや、ネット上で話題騒然に。顔を見たいという全国からの要望が公式HPにアクセスを殺到させた。
それを耳にしたポニーキャニオンの土屋正樹プロデューサーが彼女に興味を持ち、八戸市議を16年務めた父が県議選に敗れた夜、父の支援者に土下座して自らの市議選出馬を表明し、トップ当選した経歴を知った。「容姿ばかりが注目されていましたが、ドラマチックな人生をヒューマンドキュメンタリーにしたいと思いました」と土屋氏。
(中略)
市議は後日「八戸のプラスになるのであれば」と快諾し、自ら積極的に観光名所をリストアップ。5月に日本の渚百選のひとつ、大須賀海岸で胸の谷間を垣間見せた白の水着姿、8月には三社大祭で柔肌を見せた凛々しい和服姿で太鼓を叩くシーンなどを撮影した。
「DVDをごらんいただき、写真集をガイドブックにして八戸に足をお運びいただけることを、お待ちしています」と藤川市議。発売されれば、話題沸騰となるのは確実で、今度は総選挙に出馬させるため、自民党の新総裁が八戸詣を行う?!
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MSN産経ニュース:「臨時国会でも矢野氏問題追及」野党議員有志
民主党の菅直人代表代行や石井一最高顧問、社民、国民新党など野党の有志議員が2日、国会内で会合を開き、次期臨時国会でも引き続き、公明党と支持母体の創価学会の関係について取り上げていく方針を確認した。
この日集まったのは「矢野絢也(元公明党委員長・政治評論家)さんより話を聞く会」の発起人メンバー6人。今後の活動方針として、参院予算委員会などで関係閣僚を追及するほか、矢野氏や創価学会幹部らを参院の予算委員会などに証人や参考人として招致することを目指すと確認した。
また、今年6月の野党有志議員の勉強会で、矢野氏が公明党委員長在任時代の話として「学会の文化会館を選挙に利用したが対価は払わなかった」と語ったことから、学会の宗教施設が政治利用されているかどうかをチェックする「監視チーム」を設けることも申し合わせた。
時事ドットコム:創価学会の選挙運動調査へ=民主・菅氏
民主党の菅直人代表代行は4日午後の記者会見で、「言論活動を妨害された」として創価学会などを提訴している矢野絢也元公明党委員長の国会招致問題に関連し、「矢野氏は学会施設を使って選挙活動が行われていたと証言している。そういう実態も調査し、不当と判断すれば何らかの対応をしなくてはいけない」と述べ、創価学会による選挙運動の実態を調査する考えを示した。(2008/09/04-20:41)
毎日jp(毎日新聞):臨時国会:民主、矢野氏招致で攻勢 公明揺さぶり、狙いは早期解散民主党をはじめとする野党が、実際にどれだけのことをするか分かりませんが、公明党も学会も、何らやましいところがないのならば、逆に積極的に出て、ハッキリさせればいいと思います。
民主党は、臨時国会で公明党の支持母体・創価学会を提訴した元同党委員長の矢野絢也氏の参考人招致に乗り出す構えを強めている。公明党に強硬な姿勢を示すことで「衆院を解散して招致を回避」する方向に与党を誘導し、臨時国会冒頭などの早期解散に追い込む狙いがある。【小山由宇、田中成之】
「(参考人招致での質問は)おれがやるから。あなたも質問したらいい」。民主党の小沢一郎代表は3日、矢野氏の問題追及に熱心な国民新党の亀井静香代表代行に、電話で意気込みを強調した。菅直人代表代行も4日の記者会見で「言論活動をやめるように(学会から)圧力がかかった」との矢野氏の主張を紹介し、「単なる一個人と団体の争いではない」と指摘した。
矢野氏は今年5月、学会幹部に言論活動を妨害されたとして東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。6月には菅、亀井両氏らの呼び掛けで矢野氏から訴訟の経緯を聞く会を開き、野党議員70人以上が出席した。公明党の太田昭宏代表は「(矢野氏と学会の)双方が提訴し合っており、司法の場で決着をつけるべきだ。『招致する』とは不見識も甚だしい」と反論している。
矢野氏招致の日程について、民主党幹部は「補正予算案を審議する参院予算委員会の中で招致する」とのシナリオを明かす。参院予算委は民主党会派だけで過半数を占め、招致の決定が容易なためだ。同党の国対幹部は「公明党が矢野氏招致を避けたいなら、新首相に臨時国会冒頭での解散をさせるしかない」と、あからさまに揺さぶる姿勢を示す。
補正予算を巡っては「与党が組んだ補正予算に賛成はできない」との国会戦略がある一方で、景気対策を求める世論をにらみ「政局的な思惑で反対しても理解を得られない」(中堅)との指摘がある。民主党が「臨時国会冒頭解散」に向けて矢野氏の問題で追及姿勢を強める背景には、補正予算審議で与党が用意した土俵に乗ることを避ける思惑もある。
YOMIURI ONLINE(読売新聞):公明都議、献金後融資口利き…元都議は相談役報酬100万円口利きなんてのは、公明党に限らず、過去からいっぱいあります。
新銀行東京(東京都新宿区)からの融資を巡り、公明党の現職都議と元都議が2005~06年、都内の中小企業から献金を受けた後に融資の口利きをしたり、口利きした中小企業から相談役として報酬を受け取ったりしていたことが、読売新聞の調べでわかった。
元都議の報酬総額は100万円を超える。両社は融資を受けた後に、事実上、経営が破たんしている。ブローカーの介在が判明した新銀行の融資で、政治家と企業との不透明な関係も新たに浮かび上がった。
機械部品販売会社の社長は都議選前の05年6月、都議の選挙事務所開きの日に陣中見舞いとして現金10万円を献金した。資金繰りに窮していた社長はこの都議に新銀行への口利きを依頼し、翌7月、新宿支店長(当時)を紹介されたという。
同社は、不動産を売却した03年度を除き赤字だったが、申し込みから約10日間で2000万円が融資された。社長は「短期間での融資実行は都議の力だと思った」と振り返る。
社長はこの直後、お礼として、新宿区の飲食店で都議を接待(1人約1万5000円)した。融資から7か月後、同社は破たん、ほぼ全額が焦げ付いた。
都議は「都の担当課に『相談に乗ってほしい』という電話はした」と口利きは認めたが、「『政治活動に有効に使ってください』と言われ献金を受け取った。融資仲介の対価とは思っていない。会食も見返りではない」と話した。
この献金は、都議が都選管に提出した資金管理団体の政治資金収支報告書(05年分)に記載されている。
一方、元都議は05年夏、ソフトウエア開発会社の社長の依頼を受け、一緒に新銀行の新宿支店(当時)に出向き、「将来性があるのでよろしく頼む」と融資を依頼。元都議は4回当選し、01年7月に引退していたが、自分が元都議であることは電話で事前に伝えていた。
約1週間後、3000万円の申し込みに対し1400万円が融資された。元都議はその後、同社の相談役となり、06年1月から約10か月にわたり、月20万~10万円の報酬を受け取った。
同社はその後、資金繰りが悪化し、社長は今年に入り、家財道具を残し自宅から姿を消した。
元都議は「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した。道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と語った。
中小企業向けの融資保証制度を巡り、口利きの見返りに違法な手数料を受け取った都議らが逮捕された事件を受け、都議会は00年12月、「疑惑が再発しないよう、襟を正す必要がある」と決議している。
読売新聞が今年3月に行った都議アンケート調査では、自民党6人、民主党2人が新銀行融資の口利きを認めたが、公明は全員が回答しなかった。
(前略)確かに、創価学会・公明党にまつわる批判の中には、デマや、ためにするものが多いのは事実です。
現代も、まったく同様。
正義の学会に対する、嫉妬の中傷は、ことごとく根も葉も茎もない捏造デマ。裁判でも、何度も断罪されている。
しかもデマの出所を突き詰めれば、いずれも品性下劣な脱会者。自分で勝手に醜悪な“金銭問題”“異性問題”を起こし、学会にいられなくなった敗け犬どもの遠吠えだ。
米国の心理学者スコット・ペックは「邪悪な人間は(中略)自分の悪を世の中に投影する」(『平気でうそをつく人たち 虚偽と邪悪の心理学』草思社)と。
下劣な悪事が頭を占める連中ほど、正義をデマで陥れようとあがくのだ。(楢木英明)
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asahi.com:御殿場集団強姦未遂、元少年の控訴を棄却 東京高裁詳しいことは後日改めて書きたいと思いますが、ちょっと信じがたい気がしますね。
静岡県御殿場市で01年9月、当時15歳の少女を集団で暴行しようとしたとして、強姦(ごうかん)未遂罪に問われた当時16歳だった元少年の被告(23)の控訴審判決で、東京高裁は4日、懲役2年6カ月執行猶予4年とした一審・静岡地裁沼津支部判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。被告側は即日上告した。 事件をめぐっては、少女が途中で被害日を変えて供述したため、捜査段階で犯行を認めた被告や共犯者と、少女の供述の信用性が争点となった。被告側は「事件とは無関係」として無罪を主張した。
永井敏雄裁判長は、被告の供述に「取調官の誘導による影響が認められる」としたものの、「犯行の基本的内容に関する部分は十分信用できる」と指摘し、被告側の主張を退けた。
被告は04年3月、静岡家裁沼津支部の少年審判で刑事裁判の無罪にあたる「不処分」となったが、検察側が抗告。東京高裁が差し戻しを命じ、起訴された。
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「All About」に8月31日に掲載された「公明党・創価学会基礎知識2008」という記事が、9月1日には削除されていたということで、何があったのかという憶測が飛び、それを受けて本ブログでも、その内容を引用して、どこが問題なのか検証しようかと思っていました。
しかし、「J-CASTニュース:All Aboutの創価学会記事 「不適切な可能性」と掲載見合わせ」によると、All About側は「確認作業前に誤った掲載されたもの」としており、何らかの圧力や配慮があったわけではないとしているようです。
そして、確認後に対応するとしてありますが、現在確認しますと、追記された形で再掲載されています。
[追記/2008.09.03]
本記事は2008年8月31日に弊社確認作業が行われまいままに掲載されたため、9月1日に記事を非掲載にいたしました。弊社確認作業を終了し一部修正が完了いたしましたので、9月3日より再掲載しております。
All About 編集部
中身の照合はしていませんので、どこか修正されているのか、それともそもままなのかは、後日改めて確認しようかなと思います。
→All About[よくわかる政治]公明党・創価学会基礎知識2008
【09/05 04:10追記】
私はまだ検証してなかったのですが、ハヌマーンさんのブログで、修正個所など指摘されています。もしよかったら、ご参照下さい。→いまでも興味関心ソウカガッカイ | 修正された「公明党・創価学会基礎知識2008」
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ブログのシステム上、最後のエントリーが最初に上がってしまってますので、目次的なものを。
なお、作者本人のブログを見たのですが、「All About」のガイドを辞めるのは、8月11日の時点で決まっていたようで、必ずしもこの記事が原因ではないようです。
ただ、それが削除される理由にはならないのは確かですが。
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●公明党の与党化以上、なぜかたった1日で削除されてしまったばかりか、執筆者が「All About」を辞めてしまうという不可解なことが起きた記事を、あえて全文引用しました。なお、図表に関してはキャッシュで読めないものもあるため、あくまでも本文のみです。
1970年代末から1980年代初頭にかけて、社会党を中心とする、あるいは公明党を軸とする連合政権構想が浮上するようになりました。しかし、それが実現することはありませんでした。
1992年、公明党と民社党は社会党が議員総辞職願いまで出して反対したPKO協力法を支持、自民党への接近を図ります。平和主義をうたっていた公明党がこれに協力したのは、当時の自民党が田中派の系譜を継ぐ竹下派であったからでしょうか(もっとも公明党がPKF(平和維持軍)参加に消極的だったため、2001年まで自衛隊のPKF参加はできないようになっていました)。
また1980年代から地方議会でも公明党が都市部を中心に勢力を広げ、地方政治与党の一員として存在感を増すようにもなっていきます。こうして公明党は連立政権は作らなかったものの、与党的な存在になっていったのです。
公明党の与党化は、1988年に2人の公明党国会議員が受託収賄罪で逮捕・起訴されたことにも現れています。与党的な位置にいるからこそ、このように収賄で逮捕される国会議員も出てしまったといえます。
もっともこの不祥事には創価学会・学会員もそうとう反発をしたようで、それが響いたのか、公明党の国会勢力は1989年の参院選では前回比1議席減、1990年の衆院選では11議席減となっています。
●公明党の連立参加と「新進党参加」
1993年、総選挙で自民党が過半数割れすると、公明党は非自民・非共産の連立政権である細川内閣に加わります。しかし、創価学会がこのあたりをどう考えていたか、詳しいことはわかりませんし、考える暇もなかったのかもしれません。それくらいこの連立政権は短期間で崩壊してしまいました。
その後、公明党は小沢一郎らが中心になって設立された新進党に「参加」します(1994年)。カギカッコ付きで述べたのは、公明党の地方議員と参議院議員の1995年選挙で改選されない議員たちが別に「公明」という政党を作り、新進党に参加しなかったからです。
結果、学会員ら旧公明党支持者は、旧公明党以外の新進党議員を熱心に支持しませんでした。そして旧公明党勢力も自民党と敵対することに躊躇(ちゅうちょ)をしていました。そのため結局「公明」の新進党への合流が不可能になり、新進党は解党しました。
その後、旧公明党の衆院議員は「新党平和」を、参院議員は「黎明クラブ」を経て「公明」に合流、やがて「新党平和」も合流し「新公明党」つまり現在の公明党が誕生することになります。
●新公明党の誕生と自公連立
新進党当時の公明勢力はバラバラになったこともあり、一部では路線対立や学会との距離などもできていたようですが、新しい公明党の誕生により学会との距離も元通りになり、両者の間で自民との連携が確認されたようです。
こうして小渕内閣(小渕首相も田中派を源流)のとき、公明党は自民党と本格的に連携、地域振興券の実現を成功させます。さらに自民・自由の連立政権に正式参加、自由党が連立離脱すると、(自由党の分派・保守党が2003年まで連立政権に参加していましたが)事実上の自公連立政権がスタートすることになります。
そんななかで小泉政権が発足。公明党は小泉ブームに乗りながら一方で社会保障などに力を入れ、特に年金改革ではその中心となり国民に政権担当能力を見せつけています。そして今日まで連立与党として8年以上の実績を積み上げてきました。
しかし、公明党としてさらなる勢力拡大という路線をとる気配はありません。あくまでも現状維持。二大政党化していくなかで、公称800万世帯を誇る創価学会を母体にして、政界のキャスティングボードを握ることに徹していこうとしているのでしょうか。
また先のページで述べた「地方:自民、都心:公明」という連携の図式も、大都市の地方出身者割合が減少していくことによって、徐々に変化せざるを得ないでしょう。そのようななか、とりあえずは新テロ対策特措法延長をめぐって、その衆院再可決による通過を「平和主義」の観点から渋る公明党の動きが注目されます。果たしてそれでも自公なのか、それとも離反なのか……。
●これからの創価学会と公明党
この間、創価学会会長だった池田は1979年、日蓮正宗との紛争の責任をとって辞任し、名誉会長に就任しています(2008年8月現在の会長は原田稔/日蓮正宗とはその後1990年に決別)。しかし、実際には今でも池田名誉会長が創価学会の最高実力者であることは、さまざまな学会系の雑誌・新聞などをみても明らかです。
「政教分離」をした今、創価学会は公明党のあくまで主要な支持母体の1つ。非学会員が公明党や公明党候補に投票することももちろんあります。言われているように学会、特に池田名誉会長の指示1つで党が動くのかどうか、実際のところそれはわかりません。
ただ言えることは、公明党にとって創価学会は頼みの綱、必要な存在だけれども、創価学会にとっての公明党はどうなのかということです。学会の壮年部長は読売新聞の取材に対して「公明党を基軸にしながらそれ以外でもいい議員さんは応援するという人物本位」ということを述べている(2006年4月29日号)ことは注目に値します。学会は公明党以外の政党とも手を組む可能性を模索しているのかもしれません。
公明党はこれからも創価学会の支持をいかにとりつけるか、個々の国会議員は学会員の支持をどのように得るかが課題となっていくのではないかというのがガイドの考えです。創価学会は公明党なしでもやっていけるが、公明党は創価学会なしにはやっていけないわけですから。
さて2008年で池田名誉会長は80歳を迎えました。彼に後継者はいないといわれています。長男の池田博正・創価学会副理事長がいますが、池田名誉会長や幹部は世襲に反対しているとも言われています。その一方で待望論もあるようですが……。
いずれにせよ現在の創価学会の組織力は一見「宗教官僚」ともいわれるほど強固なものとなっていますが、「その後」の創価学会は、そのままなのか、それとも急激に変化していくのでしょうか。その予想は非常に難解だといわざるをえません。
※人名について一部敬称略とさせていただきました。
●参考書籍・サイト
『創価学会』 島田裕巳 2004 新潮新書
『公明党VS.創価学会』 島田裕巳 2007 朝日新書
『創価学会解剖』 朝日新聞アエラ編集部 2000 朝日文庫
『戦後政治史 新版』 石川真澄 2004 岩波新書
『創価学会を斬る この日本をどうする』 藤原弘達 1969 日新報道
SOKAnet:創価学会公式ホームページ
読売新聞
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●社会的地位向上を狙った国政進出?引用、続きます。
1955年からの高度経済成長は、学会員たちにもとうぜん恩恵をもたらしました。豊かになった彼らとしては、次に社会的地位がほしいと思うわけです。学会員の社会的地位の向上、それを示す手っ取り早い方法が「学会議員」を作ることだったのではないかとガイドは考えています。
折しも創価学会は特に左翼・革新勢力から「折伏(しゃくぶく)大行進」に対する非難を浴びていた時期でもあります。左翼・革新勢力が大きな力を持っていた時代、学会や学会員の社会的地位を向上させることは、そういう意味でも大きな目標だったのかもしれません。
いろいろ言われているように、戸田が国立戒壇、要するに僧侶に日蓮正宗の戒律を授ける場所を国に設けようとか、あるいは日蓮正宗の国教化とか、ここまでのことをどこまで「本気で」思っていたかどうかはわかりません(国立戒壇設置はしばらく主張するのですが)。
●公明党の誕生と池田会長の就任
しかし戸田は学会の政界進出がはじまった矢先に死去します。しかし、学会の政界進出はさらに続きます。1961年には公明政治連盟が設立され、さらに 1964年には公明党が結成されました。そして1967年の衆院総選挙で25議席を獲得して第4政党としての勢力を誇るまでにいたるのです。
この間、会長は池田大作に変わりました(1960年)。池田は、57年の参院選で公職選挙法違反にあたる戸別訪問をするように学会員に指示したとされ、逮捕されていますが、下された司法判断は無罪判決でした。
この一連の出来事、特に投獄→信念を曲げず無罪獲得、というストーリーによって彼のカリスマ性が高まったことは否定できません。そのためなのか、彼はかなりの若さで頭角を現わすことになったのです。池田の会長就任は実に32歳の時です。
そして公明党と学会はさらに勢いを増し、69年の総選挙では衆院の議席を47議席にまで増やし、さらには雑誌『潮』『第三文明』を立ち上げたり、「民音(民主音楽協会)」をつくってここを拠点に多数の芸能人を送りだしました。学校法人も作り、大学まで設立します。
こうして創価学会と公明党は、その社会的地位の向上という目標を十二分に実現するのでした。
●「言論弾圧事件」と自民への接近
しかし1969年、公明党は1つの岐路を迎えます。それは、明治大学教授(当時)・藤原弘達が書いた『創価学会を斬る』の刊行を、公明党が妨害しようとして、逆に藤原に暴露された、いわゆる「言論弾圧事件」です。
このとき活躍したのが、当時自民党の幹事長だった田中角栄です。このことは、その後のNHKの討論番組でも「よけいなおせっかいをしました」と事実上本当であることを認めています。
自民党は、1960年代を通じて絶対安定多数の議席を維持していましたが、実のところ得票率はゆるやかに低下していました(1960 年:41.9%→1969年:32.3%)。なかでも所得の高くない都市労働者・市民たちの支持獲得はうまくいっていませんでした。彼らは、公明党か共産党の強力な支持層でした(社会党の支持者は移ろいやすい「無党派層」のさきがけ的な人たちが多かったのです)。
さて、田中角栄は地方への「利益誘導」政治を形作った人です。つまり、農村を基盤とした地方に、中央から予算などをつけることによって、地方を豊かにしていく。地方はその見返りに、田中派などの自民党議員に票を集める。今でも批判されているこの図式を確立したのが田中です。
もともと、学会員たちの多くは地方出身なわけで、彼らの生まれ故郷を豊かにしてくれる自民党=田中派と、自身の都会での生活を豊かにしてくれる公明党とは結びつく存在になる。……こうして、いつのまにか田中派と公明党、学会の関係が補完関係になり、親密さを増していた。それを明らかにすることになったのも田中が介入した「言論弾圧事件」だったといえるでしょう。
また1972年には、竹入義勝・公明党委員長が首相となった田中の依頼を受けて訪中、田中訪中→日中国交正常化の地ならしを行っています。
●学会・公明党の「政教分離」
さて、「事件」でバッシングされた公明党と創価学会は、大きなショックを受けます。池田会長は「お詫び」をし、学会と公明党のいわゆる「政経分離」を宣言・実行しますが、それでも公明党は72年総選挙で議席を半数近くまで落とします。
もちろん公明党と創価学会は「国立戒壇設置」なる政策を降ろさざるを得なくなり、池田の政界入りも閉ざされ、池田と創価学会はこれ以降ひたすら、外部に対してはとにかく低姿勢で臨むようになります。実際、今日の池田大作という人は雑誌などを見る限りでは極めて穏やかな宗教家です。
また、どういうわけか創価学会はライバルであった共産党との結びつきを強めます。いわゆる「創共10年協定」というもので、これは公明党幹部にとっても実に寝耳に水の話でした。
学会・共産党は支持基盤を奪い合うライバルであったわけですが、戦時中のファシズムの中でともに弾圧され構成員が獄中にあったという共通する過去も持っていたわけです。これに目をつけたのが作家の松本清張で、彼は池田と宮本顕治・共産党委員長を引き合わせ、この学会・共産党の「同盟」を実現させたのでした。
もっとも、自民接近を行っていた公明党はこれに反発。ここに「政教分離」をし自立しようとする公明党の姿があります。しかし、結局は学会の意向を無視することができませんでした。公明党は学会なしには存在し得なかったからかもしれません。
また70年代は「革新の時代」といわれるほど革新勢力の力が強かった時代。公明党ではむしろ自分たちの軸足を「保守中道」から「革新中道」に移した方が得策、との考えが広がり、結局はこの協定を許すことになるのです。
結局、これで公明党はイメージ向上に成功したのか、76年総選挙で失った議席をとりもどします。反面、共産党には余り効果がなかったらしく議席を落としています。
結局、この共闘は公明党には効果があったものの、共産党には特に利がなく、結局公明党の顧問弁護士が宮本委員長宅を盗聴した事件があり、もともと共産党が早くからこの協定を反故にしようとしたこともあったため、この協定は終わりを告げます。以後は現在に至るまで、公明党と共産党は、逆に犬猿の仲になってしまっています。
最後のページでは、1990年代の公明党についてみていきましょう。
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公明党・創価学会基礎知識2008引用、続きます。
[記事掲載日/2008.8.31]
日本第3の政党であり自公連立政権を8年以上続けてきた公明党。そしてそれを支える創価学会。決してタブーではないはずなのに、この両者の歴史を語った本やサイトは少数。しかし有権者ならしっておくべき、必要最小限の知識をまとめてみました。
1ページ目 【創価学会の成立と発展】
2ページ目 【公明党の結党と田中派への接近】
3ページ目 【自公連立への道と創価学会】
●創価学会の成立と迫害
創価学会は、昭和初期に教育者であった牧口常三郎が「創価教育学会」として創設したものが母体になっています。つまり、創価学会は当初、教育団体だったわけで、なんだか宗教ぽくない名前になっているのは、そのためです。
しかし牧口はその後、日蓮宗のなかの一宗派・日蓮正宗(しょうしゅう)と出会い感化され、その後次第に組織の宗教化をすすめていきます(後述しますが、現在は日蓮正宗と創価学会の関係はありません)。
そして牧口は「創価学会」の初代会長として、宗教団体としての創価学会の活動をはじめるわけですが、戦時中はこうした新興宗教などは徹底的に弾圧された時期で、創価学会もその例外ではありませんでした。
戦時中の宗教弾圧は単に天皇制に背くものだけが対象ではありませんでした。むしろ天皇制原理主義のような宗教も危険視されていました。宗教ではありませんが、やはり日蓮宗信者で、極端な天皇主義(天皇の他は万人平等)などを唱えた北一輝は、「2・26事件」の精神的指導者として処刑されてしまうわけです。
いずれにせよ、政治の実験を握り社会をすみずみまで統制しようとする軍部にとって「新興宗教」は邪魔な存在以外の何者でもなく、強力な弾圧対象となったのでした。
このような世情のなか1943年に牧口ら学会幹部は逮捕・起訴され、牧口は翌年に獄死します。この弾圧が、結果的に[天皇制ファシズム・軍国主義反対→平和主義]という創価学会の主張を作ったと言っていいでしょう。このことは、今の創価学会・公明党を知るうえでも重要なことです(新テロ対策特措法再可決に消極的なところなど)。
●創価学会の発展
戦後、民主化にともない、創価学会は復活します。その会長となったのが、牧口とともに捕らえられていた、戦前学会のナンバー2、戸田城聖でした。そして、彼のもとで、学会は飛躍的に発展することになります。
戸田は敗戦後、学会組織の再建に努め1951年に2代会長に就任します。そのとき彼が呼び掛けたのが、「折伏(しゃくぶく)大行進」でした。
折伏というのはもともと日蓮宗の教義で、他宗派を攻撃し、人々を法華経に帰依させることをいいます。戸田は、まだまだ数百人しかいない学会を大きくするため、「75万世帯折伏」を実行するよう呼び掛けます。
とほうもないように見えた計画でしたが、戸田が1958年に死去したときにはすでに百万世帯が学会に入っていました。東京五輪の年には公称5百万世帯です。
強引で悪評もたった(その後、学会自身も公的に反省することになる)「折伏」の姿勢が、学会拡大の1つの要因ではあるでしょう。しかしもう1つの要因は、高度成長につれて起こった日本の人口構造の転換に求めることができます。
農村から若者たちが働くためにやってきて、都市が一気に過密化していったのが高度成長時代の、特に前半期の人口構造変化の特徴です。もっとも現代のように大学に入るために上京してくる若者たちと違って、就職のために上京してきた彼らには大学のような受け皿になるコミュニティがありません。
そんな彼らの孤独の中に入っていったのが創価学会と、もう1つは共産党でした。この両者が今でも都市を中心にした基盤を持っているのはこういった側面からも理解できます。いずれにせよ、こうして学会はそういった人々の「都市砂漠のなかのオアシス」となり、都会に流入していった人々をしっかり取り込んでいったのでした。
●学会の国政進出はじまる
こうして創価学会に多数の会員が集まると、会長の戸田はまず1955年の統一地方選挙に候補を擁立、選挙活動を始めます。これで一定の成果をあげると、翌年の参院選にも参戦、学会推薦議員を3名当選させます。59年の参院選では当選は倍の6名へと急進しました。
これが後の公明党になるわけですが、なぜ戸田は政治に活動の場をもとめたのでしょうか。1つの背景として、日蓮宗の開祖日蓮もまた、政治に対する主張をしていった、そういう歴史的なものがあるでしょう。しかし、いくつもある日蓮宗諸団体のなかで、国会議員を自力で擁立したのは創価学会だけです。
次のページで、創価学会がなぜ国政を目指したのか、そして公明党の結党など80年代までの学会・公明党を見ていきます。
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いやはや、いやはや。
この総理大臣は、どこの国の言葉を喋ってるんでしょうか。
新しい布陣とは、政権交代にほかならないと思うんですが。
このタイミングで辞任、ですか。
何かと思いましたよ。
最後、逆切れしてるし。
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