期日前投票、672万人

asahi.com：期日前投票、６７２万人に　最終的には８００万人超も

　総務省は１０日、衆院選としては今回初めて実施されている期日前投票の９日現在の集計（小選挙区）を発表した。８月３１日からの投票者総数は全国で６７２万５１２２人に上った。有権者の６．５％が９日までに同制度で投票を済ませたことになる。０３年の前回衆院選の不在者投票者数（６６９万１３５５人）を、期日前投票期間を１日残した時点で上回った。総務省は「今回の衆院選への有権者の関心が高いのは確かだ」としている。

　全国規模の国政選挙で初めて期日前投票制度が導入された０４年の参院選（選挙区）の同時期（５７６万７７７５人）と比べても１６．６％増。０４年参院選では７１７万１３９０人が期日前投票を利用したが、うち約１４０万人が投票日前日の利用だった。仮に今回の衆院選も同じペースで利用者が伸びたとすれば、最終的な期日前投票者数は８３６万人を超える。

　期日前投票が多いということ。
　これは非常に喜ばしい。
　というか、私が口を酸っぱくして訴えてきたことだ。

　しかし、今回はあまり喜べないかもしれない。
　というのも、アナウンス効果というのは、中選挙区時代は負けてる方に投票するというバランスが働いたが、小選挙区になって、どちらかというと「勝馬に乗る」傾向があるというのだ。もちろん、それを後押ししているのはテレビや新聞などのマスコミ。

　ここは、有権者が冷静になって、実際の投票行動を行ってくれることを願うばかり。特に創価学会員が、党や学会が言うように、ただそれに従ってしまうのか。それともきちんと自分で考えて投票できるのか。聖教新聞を見るかぎり、唯々諾々と従う人が多いのだろうか……

　仮に自民党が大勝して公明党が減らした場合、公明党の力は弱まるのではなく高くなる可能性がある。公明党の選挙協力で自民党が大勝したのに、公明党の応援がしっかりしていなかったとして、見返りを要求するだろう。それが本当に国のためになることならいいが、はっきりいっていまの公明党にそれは期待できない。小泉自民党のやってることを是としているのだから、期待しろという方が無理な話。こうなってしまったら、最悪の結末になる。もちろん、自公で過半数という目標を達すれば、郵政の後に様々なことを通そうとするだろう。それは、アメリカのような貧富の格差を増大させ、勝ち組と負け組をはっきり作るための政治になるはずだ。もちろん、自公が目指すのは勝ち組のための政治。

　悪い歴史を繰り返さないようにするためにも、この選挙は非常に重要な一日になるはずだ。